消費税の納税義務フローチャート!消費税は1000万円が境目!

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【※このサイトは2018年12月06日に更新されました】

消費税の納税義務フローチャート!消費税は1000万円が境目!

消費税の納税義務フローチャート!消費税は1000万円が境目!

 

消費税の納税義務をフローチャートで判定します!消費税を納税しなければならない境目1000万円。免税事業者と課税事業者の分かれ道は、あなたの事業が1000万円を超えるか?超えないか?だけではないんですよ!

 

 

 

消費税の納税義務がある消費税課税事業者には、個人事業主やフリーランスなど、小規模事業を営んでいるあなたの売上が、1000万円以下でもなりえます。その条件をフローチャート形式で確認しておきましょう!

 

消費税の納税義務フローチャート

 

消費税の納税義務フローチャート

 

消費税の納税義務をフローチャートでは、課税される期間の基準期間に、課税売上が1000万円を超えるか、超えないか?基準期間の目安は、2年前というのが目安です。

 

課税される基準期間

 

新規で会社設立、事業を開始した場合は、基準期間が存在しないことになるので、課税売上は0円です。また前年から事業を開始した場合も、基準期間が存在しないことになりますので、課税売上は0円ということになります。

 

 

 

2年前の課税売上が1000万円以下だと、小規模事業者に係る納税義務の免除により、免税事業者と判定します。ただし、免税事業者が課税事業者選択届出書を提出している場合は、課税事業者となります。

 

免税事業者の課税事業者選択届出書とは

 

免税事業者の課税事業者選択届出書とは

 

免税事業者の課税事業者選択届出書とは、消費税の免税事業者が、【消費税を納める課税事業者】になるための届出書のことです。消費税の免税事業者でも消費税を納税することができます。

 

 

 

消費税の免税事業者が課税事業者選択届出書を提出して、あえて課税事業者になることにはメリットがあります。そのメリットとは、赤字や仕入れがかさんだ場合や高額の資産を購入した場合、取引のほとんどが、免税取引の場合にメリットがあります。

 

赤字や仕入れなどがかさんでしまったとき

赤字や仕入れなどがかさんでしまったとき
売上が赤字だったり、仕入れや経費などの支出が売上より多いときは、仕入れなどで支払った消費税のほうが多くなります。その支払った消費税とあなたの売上で発生した消費税との差額分を還付してもらうことができます。

 

不動産購入や設備投資など高額な資産を購入したとき

不動産購入や設備投資など高額な資産を購入したとき
土地や建物、設備投資や減価償却資産など、高額な資産を購入したときは、大きな出費となりますよね。つまり大きな出費のせいで、支払った消費税が、あなたの売上で発生した消費税を上回ってしまうことになるので、還付の対象となります。

 

輸出業などで売上のほとんどが免税取引のとき

輸出業などで売上のほとんどが免税取引のとき
国内から輸出するときは、消費税が免除されます。そこで仕入れの段階でかかっている消費税を還付してくれるのです。

 

免税事業者でも課税事業者選択届出書を提出することで、課税事業者になり、消費税の還付を受けることができるようになります。ただ、課税事業者選択届出書には提出期限があります。

 

 

 

課税事業者選択届出書の提出期限は、適用したい課税期間の開始初日の前日までです。ですから、基本的に課税が始まる前に提出することになるんです。

 

課税事業者選択届出書の提出期限カレンダー

 

「今年は赤字だったから課税事業者になって消費税の還付してもらお~っと♪」など、後出しジャンケンのようにはできません。高額な設備投資などを予定しているときは、早めに提出しておきましょう!

 

 

 

消費税課税事業者選択届を提出して課税事業者となったときの注意点としては、2年間は免税事業者に戻ることはできないことです。2年経過後に免税事業者にもどりたいときは、消費税課税事業者選択不適用届が必要です。

 

特定期間の売上が1000万円を超えてしまったとき

 

特定期間の売上が1000万円を超えてしまったとき

 

消費税の納税義務は、基準期間の売上が1000万円を超えるか、超えないか?が原則としてあります。さらに加えて特定期間の売上が1000万円以上かどうかでも判定されます。

 

 

 

個人事業主も法人も特定期間の目安は、1年前の前半6か月のことを指しています。基準期間の売上が1000万円以下であっても、特定期間の売上が1000万円を超えると、消費税の課税事業者になってしまいます。

 

特定期間とは
  • 個人事業主・・・前年の1月1日~6月30日
  • 法人・・・前事業年度の開始後6か月間

 

個人事業主の特定期間は、いつ事業を開始した場合でも、前年の1月1日~6月30日です。なので、7月から事業を始めたときは、特定期間が存在しないことになります。

 

相続や合併・分割があったときの消費税納税義務免除の特例

 

相続や合併・分割があったときの消費税納税義務免除の特例

 

あなたが相続によって事業を継承したときには、相続前の売上高で判定されます。相続前の事業の基準期間売上高が1000万円を超えるときは、消費税納税義務の免除はありません。

 

 

 

また、事業を相続した年から2年後まで、あなたと被相続人との売上高合計が1000万円を超えたときは、消費税納税義務は免除されません。

 

相続や合併・分割

 

合併のときでも同じです。合併前の売上高で判定されますし、合併後もあなたと被合併会社との課税売上高の合計額で判定されます。

 

 

 

納税義務免除になる課税売上高の合計額は、やはり1000万円を超えるかどうかで判定されます。会社分割の場合でも、分割された会社の課税売上高を加味された判定となります。

 

新設法人の消費税の納税義務免除

 

新設法人の消費税の納税義務免除

 

新設法人で資本金1000万円未満の法人は、原則として設立1期目と2期目は消費税の免税事業者と判定されます。これは基準期間が存在しないためです。

 

 

 

ただし、特定期間に課税売上高、または給与支払額が1000万円を超えるときは、免税事業者とはなりません。個人事業から法人化を考えてるあなたは、特に理解しておきましょうね!

 

消費税は1000万円を境目に納税義務がやってくる

 

消費税は1000万円を境目に納税義務がやってくる

 

消費税の納税義務は1000万円を境目にやってきます。国内で事業を営んでいる限り、売上からは消費税を差し引かれてしまうのです。その分かれ道が売上1000万円。

 

 

 

また、1000万円を超えていない売上でも、あえて課税事業者となることで、消費税の還付を受けるという選択肢もあります。日々の会計業務をしっかり管理しながら、免税事業者となるか、課税事業者となるのかを把握しておきましょう。

 

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