固定資産税とは?固定資産の種類と一覧と固定資産税の計算方法

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【※このサイトは2018年12月06日に更新されました】

固定資産税とは?個人事業主の固定資産の種類と計算方法

固定資産税とは?

 

固定資産税とはその名のとおり、固定資産にかかってくる税金のことです。では固定資産とはなんでしょうか?一般的には土地や家屋などが該当しますが、個人事業主やフリーランスに関連のある固定資産とは「販売目的ではない継続して使用する資産」のことなんです。

 

 

 

個人事業主やフリーランスに関連ある固定資産とは?たとえば、仕事で使っているパソコンやプリンターやコピー機などのオフィス機器、自動車などの車両、飲食店などは冷蔵庫や食器洗浄機などの厨房設備などです。これらは一時的に使用するのではなく、継続的に仕事で使用していくものです。

 

パソコン・プリンター・コピー機・食器洗浄機・冷蔵庫

 

会計上での固定資産とは、10万円以上の高額な経費がかかるものです。10万円未満のものは消耗品などとして経費計上できます。ですから会計上では継続して利用する資産でも、10万円未満は消耗品などとして経費計上していきます。なお、事業に関連する固定資産で支払った税金は経費として計上できます。

 

参照:個人事業主の経費一覧!税務署対策と勘定科目の裏ワザ

 

個人事業主の固定資産の種類と一覧

 

個人事業主の固定資産の種類と一覧

 

個人事業主やフリーランスで固定資産税がかかるものには、大きく2種類に分けて考えることができます。まず一般的な固定資産として、あなたが所有する土地や家屋などです。事務所として使用している土地や家屋にかかる固定資産税は全額経費として計上できます。一部のみ仕事で使用している場合は、事業で使用している部分のみを経費として計上できます。

 

 

 

土地や家屋以外の固定資産として償却資産があります。償却資産とは、仕事で使っているパソコンやプリンターやコピー機などのオフィス機器、自動車などの車両、飲食店などは冷蔵庫や食器洗浄機などの厨房設備などが該当します。償却資産は長年使用することが多いですから、その年に償却した分だけを経費として計上します。

 

車両・オフィス機器・厨房機器・土地

 

償却資産にかかる固定資産税は期末時点に、購入価格から減価償却した分を引いた残りの分に税金がかかります。ただ、この合計が150万円未満だと固定資産税はかかりません。たとえばパソコンなどは20万円ぐらいするものがあります。会計上は10万円以上する固定資産に該当しますが、150万円未満の固定資産なので、固定資産税はかかりません。

 

 

 

また、固定資産の種類には無形固定資産と有形固定資産の2種類があります。

 

無形固定資産の種類具体例一覧

無形固定資産の種類具体例一覧表

 

有形固定資産の種類具体例一覧

固定資産税とは?個人事業主の固定資産の種類と計算方法

 

個人事業主とフリーランスの固定資産税まとめ
  • 土地や建物を所有しているときは固定資産税がかかるが、仕事で使用している部分についての固定資産で支払った税金は経費にできる
  • 償却資産にも固定資産税がかかるが、未償却の合計が150万円未満なら固定資産税はかからない
  • 10万円以上で購入したものは、会計上では固定資産に該当する

 

固定資産税の計算方法

 

固定資産税の計算方法

 

固定資産税の計算方法は土地や建物の固定資産税を求める計算式と償却資産の固定資産税を求める計算式との2つの計算式があります。

 

土地や建物の固定資産税を求める計算式

課税標準額×1.4%(税率)

課税標準額というのは、国で定められている固定資産評価基準に基づいているものです。この基準をを元に各自治体が決定している評価が固定資産税評価額というもので、都税事務所や各市区町村の税務課にある固定資産課税台帳に登録されています。

 

税務課窓口

 

なにやらややこしくて、頭が混乱しそうですが、市役所なんかの税務課にある固定資産課税台帳を見れば、課税標準額がわかるということです。閲覧には手数料がかかりますが、目安となる評価額は土地だと時価の6割から7割ぐらい、家屋などの建物だと建築費用の5割から6割ぐらいだと考えておいてください。

 

 

 

また、住宅用地などは軽減措置があり、住宅1戸あたりにおける200㎡以下の小規模住宅用地なら6分の1、住宅1戸に対する200㎡を超える一般用住宅地なら3分の1に固定資産税が軽減してもらえます。さらに小規模住宅用地は減額の特例があります。賃貸住宅であれば、200㎡×住戸数の面積になり、大幅な減税となります。

 

償却資産の固定資産税を求める計算式

課税標準額×1.4~1.5%(税率は自治体によって変わる場合があります)

償却資産の課税標準額を求める計算式(前年度購入のとき)

取得価額×(減価残存率×1/2)

償却資産の課税標準額を求める計算式(前年度より以前に購入したとき)

前年の評価額 × 減価残存率

取得価額とは取得に必要になった価格のことですが、原価に手数料や税金を加えた価格のことです。また 減価残存率とは償却資産の減価償却後の価値を計算するための割合で、各自治体のホームページで調べることができます。

 

参照:東京都減価残存率

 

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