源泉徴収票とは?年末調整と確定申告について

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【※このサイトは2018年12月06日に更新されました】

源泉徴収票って何!?年末調整と確定申告

源泉徴収票って何!?年末調整と確定申告

 

源泉徴収票と確定申告について

 

源泉徴収票ってありますよね?会社員だけでなく、アルバイトやパートなど、どこかの会社に勤めた経験があれば、一度くらいは見たことあると思います。私もサラリーマンをしていた頃は毎年もらっていました。

 

 

 

でも、書いてある数字の意味などさっぱりわからなくて・・・でも大事そうな書類のような気がするので、捨てることもできず・・・「とりあえず引出しにでもしまっておこうかな・・・」となったまま・・・

 

 

 

そういえばそんな紙あったな~と、いつの間にか忘れてしまい、また年末近くになると「そういえば源泉徴収票ってどうしてたっけ!?」と毎年同じボケを繰り返すアレのことです。

 

 

 

税金のことをさっぱりわかっていないので、【支払金額】の欄を見て「こんなに高い給料もらってないぞ!」とか【給与所得控除後の金額】とかって一体なんだよ~???とか、さっぱりワカラン・・・でも、それで問題はなかったわけです。ぜ~んぶ会社がやってくれるので!一体源泉徴収票ってなんなんでしょう!?

 

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源泉徴収票とは?

知らないと損する!?税金の基本!源泉徴収

 

源泉徴収票と年末調整

 

そもそも源泉徴収ってなんでしょう??この言葉自体がさっぱりですよね?
源泉徴収とは、あなたの勤めている会社があなたの給料から、所得税を天引きして国に支払ったお金のことなんです。

 

 

 

あなたの給料明細を見てみて下さい。【所得税】って欄があると思います。その欄がまさしく【源泉徴収】なんですよ!
サラリーマンの場合だと、毎月の給料やボーナスから【所得税=源泉徴収】という形にして天引きされるのです。
また、年末調整ってありますよね?毎年12月末ぐらいになんかわからんけど、ちょっとしたお金が給料以外にもらえるヤツ。

 

 

 

プチボーナス的な感じがしてうれしいと感じるのですが、アレはもともと所得税として毎月天引きされていた、あなたの給料を返してくれているだけなんです!実は源泉徴収は所得税の仮払いなんです。会社があなたの1年間の収入を予想して金額を決めているのです。

 

年末調整イメージ

 

でも、予想はあくまで予想なんです。というのも税金は1年間の収入に対して決まるものなんです。
税金の対象になるのは、1月1日~12月31日の収入に基づいています。ですが、中途採用で10月入社だったりします。

 

 

 

月収は30万円☆普通に所得税を計算するとなると、毎月30万円を1年間もらったと仮定され、所得税を天引きされます。ですが、10月入社なので実際は、その会社での年収は10月・11月・12月の3ヵ月分の給料が年収になります。

 

 

 

なので年収は90万円なわけです。税金は103万円以下は課税されないので税金は0円なんです。
ですから年末調整で返金されることになるのです。

 

 

 

例えば、「給料が下がった!」とか「残業代が多くなった」「控除額が変わった」など、なんだかんだと1年間を通すと、収入は変動しているのです。それを調整するのが年末調整なんです。ちなみに、会社には雇っている従業員の所得税を代わりに徴収して、国に納めないといけない義務があります。

 

 

 

これを【源泉徴収制度】といい、会社は【源泉徴収義務者】となります。会社はあなたから徴収した所得税を、あなたの代わりに国へ支払うことが義務なのです。

 

源泉徴収イメージ

 

あなたから徴収した所得税は、給料を支払った翌月10日までに会社は国に納めないといけません。
たまに個人事業主や規模の小さいところでは、源泉徴収をやっていないところもありますが、これは所得税法違反として処罰の対象です。

 

 

 

もし、あなたがフリーランスであっても、源泉徴収に関するルールを理解しておくことは必須となるので、このページの記事を参考にして、最低限の知識はおさえておきましょう!

 

個人事業主やフリーランスが理解しておきたい源泉徴収のポイント

個人事業主やフリーランスのあなた!理解してますか!?源泉徴収のポイント

 

フリーランスや個人事業主の源泉徴収

 

源泉徴収はサラリーマンやアルバイト・パートなど、『会社や事業主から給料をもらうときに天引きされるもの』というぐらいしか、知らないという人も多いと思います。でも実は、給料としてもらう以外にも源泉徴収はあるんです。

 

 

 

会社員だけでなく、個人事業主やフリーランスであるあなたにも深く関わりがあります。『源泉徴収はお金を稼いでいる人』であれば、どんな人でも関係してくるのです。ですから、あなたの立場がどうであれ、源泉徴収について正しく理解しておくことは必須なのです。

 

源泉徴収の基本
源泉徴収票の見方

 

まず所得税の計算方法を知っておくと、源泉徴収票への理解も深まりますので覚えておきましょう☆

所得税の計算方法
  1. 給与収入の金額-給与所得控除=給与所得
  2. 給与所得-各種所得控除=課税所得
  3. 課税所得×税率=所得税

源泉徴収票の見方

 

①支払金額

 

あなたの給与収入金額です。いわゆる年収に該当します。確定申告の手続きを行なう年度の、1月1日~12月31日までの期間に会社から納税者本人へ支払われた給与、手当や賞与の合計額です。

 

②給与所得控除後の金額

 

給与所得金額のことです。上記計算式の【1.給与収入の金額-給与所得控除=給与所得】で算出されます。この、給与所得控除後の金額を算出するための計算式は以下の通りとなります。

1,625,000円未満
  • 65万円
1,625,000円以上~1,800,000円未満
  • 収入金額×0.60
1,800,000円以上~3,600,000円未満
  • 収入金額×0.70-180,000円
3,600,000円以上~6,600,000円未満
  • 収入金額×0.80-540,000円
6,600,000円以上~10,000,000円未満
  • 収入金額×0.90-1,200,000円
10,000,000円以上~15,000,000円未満
  • 収入金額×0.95-1,700,000円
15,000,000円以上
  • 2,450,000円

 

例えば、収入が500万円の場合は・・・

500万円×0.80-54万円=346万円

この346万円という金額を記入するのです。

 

③所得控除の額の合計

保険証

 

上記の計算式【2.給与所得-各種所得控除=課税所得】の各種所得控除に該当します。所得控除額の「社会保険料の金額」、「生命保険料の控除額」、「地震保険料の控除額」、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」、「扶養控除」、「基礎控除」などの合計です。課税所得は給与所得から各種所得控除の合計額を差し引くことで算出されます。その中でも源泉徴収票へ直接金額を記入することが必要な項目について説明しておきますね☆

社会保険料等の金額

社会保険料を支払った1年間分の合計金額です。健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が含まれています。

生命保険料の控除額

源泉徴収票の中にある金額の5項目、【新生命保険料の金額】【旧生命保険料の金額】【介護医療保険料の金額】【新個人年金保険料の金額】【旧個人年金保険料】の金額合計です。

地震保険の控除額

控除額は最大5万円。【地震保険料の金額】源泉徴収票の中にもある【旧長期損害保険料の金額】から計算されます。

④源泉徴収税額

すでに納付済みの金額として扱われます。源泉徴収で納めた所得税額の累計です。

 

源泉徴収の対象になるもの

源泉徴収の対象になるもの、いわゆる所得として税金がかかってしまうものは何があるんでしょうか?まずはサラリーマンの場合だと給与所得がありますよね!これは有名だしあなたも知っていると思いますが、もちろん他にもたくさんあります。

源泉徴収の対象になるものイメージ

  • 原稿料
  • 講演料
  • 弁護士、税理士などに支払う報酬や料金
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
  • スポーツ選手の年俸や報酬
  • プロ野球選手の契約金のような役務の提供を約束することにより支払う金銭
  • モデルや芸能人や芸能プロダクションを営む個人へ支払う報酬、料金
  • 外交員などに支払う報酬、料金
  • 広告宣伝のための賞金
  • ホテル、旅館などで行われる宴会で、接待などを行うコンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスへ支払う報酬、料金

 

源泉徴収の知識は、報酬を支払う側、受け取る側のどちらにも必要なんですよ。でも、あまり詳細を理解せず、相手に言われるがまま徴収されていませんか?知識がないばかりに、気づかないうちに法律違反になっている可能性もあるので、気をつけましょうね!

 

 

源泉徴収の計算方法

電卓

 

100万円以下の源泉徴収

支払金額 × 10.21%=源泉徴収額

 

100万円以上の源泉徴収

支払金額 – 100万円)× 20.42% + 102,100円=源泉徴収額

 

基本的に源泉徴収の計算方法は上記の通り簡単です。ですが、支払いは翌月10日までに毎月、国に納めなければならないので、遅れないように気をつけましょう。また、例外もあります。支払い内容によっては、少し計算方法が変わるものや、源泉徴収義務者側の給与支給人数が10名未満であるとき、年2回に支払いをまとめる事が可能だったりすることがあります。

 

復興特別所得税

 

東日本大震災の被災者救援の財源確保を目的とした所得税です。平成25年1月1日〜平成49年12月31日の間に発生した所得税に復興特別所得税額が加算されます。ポイント3の式の中での0.21%(200万円以上の場合には0.42%)が復興特別所得税の部分です。

 

請求書の消費税の取り扱いに注意!

消費税イメージ
原則として、消費税も含む報酬・料金として支払った金額の全部が源泉徴収の対象です。そこで注意が必要なのが、請求書での消費税の取り扱い方です。報酬の金額と消費税の金額が明確に分けられていれば、消費税の金額を除いた報酬の金額のみが源泉徴収の対象ですが、消費税を含んだ金額を報酬・料金として記載してしまうと、消費税を含んだ全額が源泉徴収の対象となってしまい、金額が変わってしまいます。

 

請求書に報酬108,000円とだけ記載する場合

108,000円の10.21%である11,026円が源泉徴収額になります。
※1円未満は切捨てます。

 

請求書に報酬100,000円、消費税等8,000円と分けて記載する場合

報酬金額と消費税の額が分けて記載されていれば、報酬100,000円の10.21%である10,210円が源泉徴収額になります。

 

確定申告を忘れずに!

確定申告イメージ

 

個人事業主やフリーランスだと、源泉徴収で差し引かれている金額に、必要経費など、課税対象金額から除かれる金額も含まれています。ですから源泉徴収額が実際の課税金額よりも多くなっていることがほとんどです。確定申告のときに、源泉徴収によって、差し引かれている金額の申告を忘れないように気をつけましょう!多く払いすぎていた場合は自分で申告すれば、還付を受けることができます。

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