給与所得控除とは？経費として控除の対象なれば税金が安くなる

 

給与所得控除を知らないと損をする！

 

フリーランスや個人事業主であれば、白色申告にはメリットがありません。しかし、事業所得者であるあなたであっても、給与所得というものの扱いについては、しっかり頭に入れておかなければ損をしてしまいます。なぜなら、給与所得控除を○○すればいろいろとできちゃうのです！

 

 

 

たとえば、あなたの家族や子どもが、それぞれパートやアルバイトに行っていたりします。そこで当然、給与をもらってきますよね？その給与所得をなんちゃらかんちゃらしちゃうと、と～ってもお得なんです。それってどういうことでしょうか！？

 

配偶者控除と扶養者控除

 

 

配偶者控除と扶養者控除でお得な税金

 

あなたの家族やこどもがパートやアルバイトに行くと給与をもらってきますよね？その家族があなたの扶養に入っていれば、それぞれ配偶者控除や扶養者控除という『控除のもと』になるんですよ！ご存じでしたか？この控除がかなりお得なんです！逆に知らないと損をしてしまいます。

 

 

 

『控除』は『売上ー経費』で算出した所得から、さらに『控除』の額を引いてもよいのです！これの何がお得なの！？といいますと、課税対象となるのは、『控除』を引いたあとの金額に対して課税されます。つまり『控除』が多ければ多いほど、最終的には税金が安くなるということなんです。

 

 

もしも、奥さんがいれば、38万円の『配偶者控除』が受けることができます。さらにこどもがいれば、38万円の『扶養者控除』も受けることができますよね。この家族で例えると、『配偶者控除』と『扶養者控除』がそれぞれ38万円×2人ということになりますから、114万円の『控除』として所得からまるまる引けちゃうわけです。その分まるまる税金も返ってくるのです。

 

 

 

もし税金が一番低い5％だったとしても、返ってくる税金は5万7千円。さらに住民税も所得が減った分、安くなります。住民税は10％の税率なので、11万4千円がういてきます。両方合わせると、年間で17万1千円もの金額がういてきます。税率がもっと上なら、さらにお得になってくることになるのです。

 

給与所得の知識

 

 

給与所得の謎☆103万円ってなんだ！？

 

控除がお得なのは、なんとなく理解していただけたでしょうか？その控除なんですが条件があります。その条件とはあなたの家族が『扶養されている状態』でないといけないのです。どういうことかというと、収入的に自立しているのであれば、扶養家族とは認められず、控除を受けることができないのです。

 

 

 

そしてその収入的に自立しているかどうか？というのが103万円なのです。この103万円はどいうふうにして算出されるかといいますと、給与所得控除を受ける人は必ず、誰でも最低65万円は控除されると決まっているのです。

 

 

 

必ず保証されている給与所得控除65万円と合計所得金額が38万円以下という条件を合わせると、結果的に103万円になるということなんです。

 

 

この103万円の壁を越えた金額を家族に稼いでこられると、合計所得金額38万円以下という条件が満たせなくなり、配偶者控除や扶養者控除を受けることができないのです。さらに注意するポイントがあります。

 

 

 

あなたの家族が株などをやっていて、利益が出ていたとしたら、それも収入になってしまいます。103万円ギリギリまでパートやアルバイトで稼いで来られると、103万円の壁を越えてしまう可能性があります。

 

 

 

そういう場合は特定口座の源泉徴収ありというカタチで口座を開設しておきましょう！そうすれば、確定申告の書上には出てきません。これなら103万円の壁を超えちゃった！なんてことにはなりません。

 

法人化で安くなる税金

 

 

法人化との合わせ技でさらにお得になる給与所得控除

 

この給与所得控除は法人化するとさらに税金がお得になります。法人化すると個人としてではなく、会社として仕事を受けるわけです。そうすると経費は会社として計上することになります。売上ー経費=利益ですが、法人化すると会社には利益があるということになりますが、あなた個人としては1円も利益がないということになります。

 

 

 

そこで、あなた自身に給与として支払うというふうにするのです。そうすれば、法人化したあなたの会社から、あなた自身が給与を受け取るサラリーマンとなりますよね？

 

 

だから、あなたの給与には給与所得控除が適用されることになるのです。これで通常の経費に給与所得控除分がさらに経費として積み増せるという形になって、税金が安くなるということになるのです。ただ、法人化すると法人税が発生します。

 

 

 

法人税は一律25.5％（※平成24年～27年度は復興特別法人税が加算されるので28.05％）ですので、所得が低いうちは法人化しないほうがお得なこともあります。と、いうことで事業所得者にとっても、給与所得控除は無関係ではなく、いろいろやりようによっては税金が安くなり、お得なこともあるのです。

所得が0円だとどうなるの！？税金は安いほうがいい？

 

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