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【※このサイトは2018年12月06日に更新されました】

領収書と経費のウソホント!?意外と知らない領収書と経費の常識

領収書と経費のウソホント!?意外と知らない領収書と経費の常識

 

領収書と経費は記帳業務においても、税金を安くするうえでも、かなり大事なポイントとなります。ですから、領収書と経費の基本的な知識はおさえておきたいところ。とはいっても、領収書と経費にまつわる常識は意外と知らなかったりします。

 

 

 

日々現金のやりとりをするような現金商売でも、月に一度締め日があり、振り込みや支出があるような仕事でも、記帳業務においては領収書を管理するということが少なくありません。大げさに表現するとすれば、領収書の管理=経費の管理ともなるわけです。

 

 

 

ですから領収書や経費は記帳業務においても、税金を安くするためにも重要なポイントとなるのです。ですが意外と知られていない領収書と経費のデマのような都市伝説がけっこう出回っていたりします。そんなデマに振り回されないよう、領収書と経費のウソホントを調べてみました。

 

領収書と経費の基礎知識

 

領収書と経費の基礎知識

 

記帳業務において重要なポイントを占めてくる領収書と経費の関係。まずは領収書についてですが、領収書って一体なんじゃらほい?というあなたに領収書の基礎知識をご説明しておきましょう。まず領収書と領収証と2つあるって知ってましたか?1字だけの違いですが、領収書と領収証に違いはあるのでしょうか?

 

 

 

答えは同じです。大きな違いはないみたいです。いわゆる「領収証」は「領収の証」なのです。金銭などをあなたが受け取った事実を証明するために作成して、受け取った相手に「お宝は確かに受け取ったぜ!とっつぁん!」的な感じで交付する証拠のようなものなんですね。

 

 

 

ただ領収書にはいろいろ種類というか、いろんな発行のされ方があります。例えば私たちが日々目にすることが多いレシートなどは、実は領収書の中の一つなんですね。日本ではレジから出てくる感熱紙っぽいものがレシートで、手書きで記入するものを領収書と分けて扱われることが多いですが、これもホントは同じものなんですね。

 

 

 

なんだったら、レシートのほうが何を購入したのかはっきり記載されているので、信用が高い時もあります。また、コクヨなど文具関係から市販されているものには「領収証」と記載されています。あと、請求書やお買上票などに「代済」「相済」「了」などと記載されているのをみたことありませんかね?

 

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あれも領収書の中の一つなんですね。極論を言ってしまえば、名刺やメモ用紙なんかにもお金を受け取ったという事実を証明した記載をしてしまえば「領収証」となるのですね。ややこしい・・・( 一一)こういうものを総称して「領収書」と呼ばれているのです。

 

 

 

次に経費とは?ですが、これはあなたが仕事や商売で必要なお金のこと。たとえばあなたがパソコンを使って仕事をしているのであれば、パソコンを購入する必要がありますよね。そのパソコンを購入するのに支払うお金が経費となるのです。ほかにもオフィスを借りているのであれば、そのオフィスの家賃も経費として扱われます。

 

 

 

いわゆるあなたの事業に関わる費用のすべてが経費となるわけです。しかし逆をいえば、あなたの事業に関係ないものに関しては経費とはならないのです。ここで問題なってくるのが、あいまいな部分があるということです。

 

 

 

たとえば、自宅をオフィスとして使っている場合なんかは、家賃が経費と認められるか?光熱費なんかもそうですが、事業と生活で使っているところをしっかり区分して証明できるかで経費になる部分とならない部分が発生してきます。また友人との飲食代金なんかもあいまいです。たまたまビジネスパートナーが友人であることもありますよね。その場合、仕事の打ち合わせや接待として、食事に行くかもしれません。そういうときは経費となります。

 

事業に関することが証明できれば、すべての領収書は経費となる

 

事業に関することが証明できれば、すべての領収書は経費となる

 

領収書というのは経費の元になるわけですから、1枚でも多く欲しいところです。ですから、確定申告直前になると、せっせかせっせかと領収書をかき集めてくるハメになるわけです。そして「ちゃんと整理しておけばよかった・・・」と嘆くわけです。ですが、経費というのは、きちんと何を何のために購入したのか、どんな目的で支払ったのかを証明できなければなりません。

 

 

 

証明できなければ経費として認められないので、税金は安くなりません。逆をいえば証明できれば、すべての領収書は経費と認められるのです。じゃあ、どうすれば経費と認めてもらえるのか?ただ単に山のような領収書を税務署にもっていけばよいということではありません。経費として、仕事に関連したものだという証拠を持っていくのです。

 

 

 

たとえば、あなたが定食屋さんを営んでいるとしましょう。その定食屋にテレビを設置したとします。目的はお客さんがランチのときに、テレビが見れるお店のほうが集客できると考えたからです。で、本当にテレビを客席のところに設置しました。領収書もしっかりゲット!確定申告で意気揚々と「テレビは経費と認めてくれよ!領収書もバッチリあるぜ!なぁ税務署さんよぉ!」と申告したところ、「ダメです。」と経費としては認められませんでした。

 

テレビは経費?

 

「え!?なんでやねん?商売のために買うたんやで?領収書もあるやん!ウチの定食屋に設置したんや!お客さん毎日見に来とるがな!」とダダをこねてもダメなんです。税務署の担当者は「これは経費になりません。」と壊れたロボットみたいに繰り返すだけです。

 

 

 

このテレビは確かにお客さんが見るものなので、経費として認められるものです。じゃあなぜこの税務署の担当者さんは認めてくれなかったのか?きのう夫婦喧嘩でもして機嫌がわるかったのか!?まあ、実際は担当者によって結果がかわるときもなきにしもあらず・・・なんですが、今回の事例の場合は証拠がないんですね。

 

 

 

経費は事業に関することを証明できれば、経費として認められます。その証明が必要なんです。この定食屋のテレビの場合、もし私のような意地悪な税務署の担当者がいたら「本当にお店に置いてるの?自宅でお笑いでもみてるんじゃないのぉ?実際にお店に置いてるところを証明しないとダメだね。残念!あばよ!」となります。

 

定食屋にテレビがある証拠

 

この場合だと、実際に定食屋でお客さんがテレビを見ている写真などの証拠画像などあれば、経費として認められます。「え~っ!そこまでやんないとダメなの!?」と面倒くさい顔をしているあなた!そうなんです!面倒くさいんです。

 

 

 

領収書があればなんでもかんでも経費として認められるわけではないんです。税務署に何を言われても証明できる根拠が必要なんですね。説明責任は常に納税する側にありますから、説明するための資料や証拠、根拠を準備しておかねばなりません。

 

 

 

税務署の担当者も私たちと同じ人なのです。なんでもかんでも領収書で、すべての購入や支出を経費計上してしまっては疑われるのです。「コイツは私腹を肥やすために、なんでも仕事で使っていることにしてるんじゃないのか?」となります。

 

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逆にしっかり資料や画像などの証拠になりそうな、経費として根拠を準備してくれば、「うむ!なかなか真面目なヤツじゃのう!よかろう!経費として認めてやろうじゃないか」とあまり厳しくも追及しなくなるもんです。経費として認めてもらえれば、国からキャッシュバックしてもらっているようなものです。いわゆる領収書は金券のようなものです。

 

 

 

また、経費が認められて、所得が低くなって税金が安くなれば、それに応じて国保の掛け金なんかもお安くなってきますので、実際にはかなりの金額が還元されるということなんです。そんなことを考えれば、領収書の管理や経費としての根拠を示す証拠材料などを準備する時間にも価値がありますよね?

 

 

 

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