領収書の宛名なしは経費で落とせる?

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【※このサイトは2019年10月10日に更新されました】

領収書の宛名なしが法律で認められているのは特定の業種だけ!?

領収書の宛名なしが法律で認められているのは特定の業種だけ!?

 

領収書の「宛名なし」や「上様」という宛名書きは法律的に認められているのでしょうか?やはり領収書の信用度にも影響してくるので、できるだけ宛名書きはしっかりしておいたほうが好ましいです。

 

 

宛名なしの領収書とは、領収書を作ってもらうときに、宛名をちゃんと記入してもらっていなかったり、「上様」と記入しただけ、また買い物をしたときにもらうレシートなどが宛名なしの領収書です。

 

 

正しい領収書として法律的に的に認められるのは、領収書の受取人など、以下の5つの項目を記載している領収書です。

 

  1. 領収書の発行者
  2. 取引の日時
  3. 取引の内容
  4. 金額
  5. 領収書の受取人

※消費税法第30条9項1号参照

 

宛名なしの領収書だと、領収書の受取人が記載されていないことになります。消費税法では、原則として、宛名なしの領収書は正しい領収書と認められないことになります。

 

 

また、宛名なしの領収書だと、税務署に「よそからもらってきたのではないか?」と、確定申告のときなどに疑われたりするかもしれません。領収書の「宛名なし」や「上様」は本来避けておきたいところですね。

 

領収書の見本

 

しかし、領収書の宛名なしや上様という記載をせざる得ないときもありますよね。また、品名の記載されていない領収書もまずいのでしょうか?

 

 

これも程度の問題もあるでしょうが、どこまできっちり記載しておいたほうがよいのか?実は特定の業種だけが「宛名なし」や「上様」などの記載が法律で認められているんですよ!

 

「宛名なし」「上様」が法的に経費として認められている!?特定業種の領収書とは?

 

「宛名なし」「上様」が法的に経費として認められている!?特定業種の領収書とは?

 

領収書の「宛名なし」や「上様」という記載が法律的に認められている特定の業種とは、小売業、バス、鉄道、航空会社などの旅客運送業、飲食店業、駐車場業、写真業および旅行業などです。一応こういう法律が消費税法で決められているようです。

 

 

なぜ、このような特定の業種だけが「宛名なし」や「上様」の領収書が認められているのでしょうか?

 

 

さんざん調べてみてわかったことは、不特定多数に領収書を発行しているような業種や、そもそも宛名の記載うんぬんよりも、領収書に書かれている金額と内容が経費として適正なものであるか?を税務署は審議するのです。

 

 

実際、レシートなんかは宛名がそもそもない訳です。それでも領収書として認められています。なんなら手書きの領収書より信用があります。

 

 

なぜなら、領収書において大事なことは・・・

  1. 領収書の発行者
  2. 取引の日時
  3. 取引の内容
  4. 金額
  5. 領収書の受取人

上記が消費税法で認められている領収書でしたよね。

 

 

レシートは上記の5だけがないわけですが、ほかのすべての項目は記載されていますし、品名までもしっかり記載されるわけです。手書きの領収書のように自由に書き加えたりできるような領収書より、よっぽど信用ある領収書です。

 

レシート

 

税務署で領収書を見定めるポイントとしては・・・

  • 領収書の発行場所は不自然ではないか?
  • 日付に不自然さはないか?

また、ほかに不自然な点がうかがえると、領収書の発行元に調査を入れる場合があります。

 

 

結局、特定の業種であろうがなかろうが、経費として事業との関連性があるか?がすべてなのです。加えて3万円以上の宛名なし・無記名・上様などの領収書は、特定の業種だけなら慣習的に効力があると認められているということなんです。

 

領収書が「宛名なし」「上様」であることのデメリットとは?

 

領収書の宛名なしが法律で認められているのは特定の業種だけ!?

 

領収書は経費としてあなたの事業との関連性が適正であるか?が重要です。ですが、もし「宛名なしの領収書」や「上様と記載された領収書」をもらってしまった場合、デメリットはどんなことがあるのでしょうか?

 

 

「宛名なしの領収書」や「上様と記載された領収書」が多くなってしまうと、支払いは誰が行ったのか?が特定できなくなってしまいます。

 

 

支払いは誰が行ったか?を特定できなくなってしまうと、二重の支払い請求が防止できなくなったり、税務調査などが入り先方に迷惑がかかってしまったり、領収書を紛失してしまった場合に悪用されてしまうことも発生します。

 

 

こういった理由もあり、「宛名なしの領収書」や「上様と記載された領収書」は税務署に提出しても、経費として認められないことも少なくありません。

 

 

また、「宛名なしの領収書」や「上様と記載された領収書」を頻繁に多用するような個人事業主やフリーランス、会社などは事業経営に対して問題視されるときもあります。

 

 

逆に領収書なしでも問題ないときもあるんですよ。ここ最近では通販でもインターネットを利用して購入する機会が増えています。こういったときに領収書を発行してもらうことが困難であることもあります。

 

 

そういったときは仕方がないので、あなたが自分で経費として使ったという書類や資料などを準備する必要があります。

 

領収書は経費を証明する正式な書類

 

これらの準備をするほうが手間もかかるわけですし、事業と関連性が高い証拠としても「宛名なしの領収書」や「上様と記載された領収書」と比べて、信用が高い時もあります。領収書は経費を証明する正式な書類ですから、信頼度が高いものが求められます。

 

 

また、領収書の宛名をあなた自身が自分で記入してしまうことも認められません。もちろん金額や品名に関しても同様です。

 

領収書に宛名を正しく記入してもらう方法

 

ごくまれに金額を記入せずに領収書を渡してくるお店などもあります。例えば知り合いのお店だったりすると、親切心的な感じで無記入の領収書を渡してくれるときもありますが、絶対ダメです。

 

 

気持ちはうれしいかもしれません。「へっへーこれでオレの好きな金額を書き込んでやるぜぇ~節税だ!節税だぁ!」と悪い顔をしているかもしれません。

 

領収書の宛名なしが法律で認められているのは特定の業種だけ!?

 

ですが、これは節税でもなんでもありません。議員が不正に記入された領収書を悪用しているニュースが話題でしたよね。それを見たあなたはどう感じますか?やっぱりよくないですよね。

 

 

とくに大きな金額である場合は注意しておきましょうね。相手側が勝手に「上様」を記入してくる場合もありますが、あなたの名前や会社名をメモなどに書いて渡して、相手に記入してもらってください。

 

 

経費として申請するためには宛名なしや上様などの領収書は原則NGですので、できるだけ宛名をしっかり記入してもらいましょう。

 

⇒≫レシートで問題ない経費とは?消費税法で認められるレシートのページにすすむ

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