課税取引と非課税取引とは?課税対象・非課税対象となる取引の具体例

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【※このサイトは2018年12月06日に更新されました】

課税取引と非課税取引とは?課税対象・非課税対象となる取引の具体例

課税取引と非課税取引とは?課税対象・非課税対象となる取引の具体例

 

課税取引と非課税取引とは?課税対象となる取引と非課税対象となる取引を具体例で簡単解説!消費税には消費税がかかる課税取引と、消費税がかからない非課税取引があります。消費税で損をしないよう、しっかり理解しておきましょう。

 

課税取引と非課税取引

 

課税取引と非課税取引

 

国内で事業として行う取引には、8%の消費税というものがかかります。国内での事業取引とは、物を買ったり売ったりするだけでなく、資産の譲渡・貸付、役務の提供というものも含みます。

 

 

 

役務の提供というのは、弁護士や税理士、ライターやデザイナーなど【技能に基づいて役務を提供する】仕事のこと。ですから、物品を売買したときに、消費税がかかることはもちろんのこと、技能をウリにしてお仕事しているあなたにも消費税が課せられます。

 

 

 

このような課税取引とは逆に、非課税取引というものも存在します。これは、【消費税の性格上課税対象とならないもの】と【特別の政策的配慮によるもの】とがあります。

 

 

 

たとえば、土地の譲渡・貸付や切手・印紙類の譲渡、登記・登録などの行政手数料などには、【消費税の性格上課税対象とならないもの】として、消費税は課せられません。

 

消費税の性格上課税対象とならないもの

 

【特別の政策的配慮によるもの】という理由で消費税が課せられないものには、公的医療保障制度による医療や、一定の社会福祉事業、学校の授業料や住居として利用する住宅の貸付などがあります。

 

 

 

なんだか小難しい言葉がめちゃくちゃ出てきて意味不明ですね(汗)超ざっくり簡単に解説すると、稼ぐために行う事業活動には消費税が課せられ、公的な手続きや福祉的側面のある事業などでは、一部を非課税にしましょう!ということですね。

 

 

 

ただし、稼ぐことが目的である場合でも、サラリーマンの給料に消費税は課せられませんので、ご安心を。【雇用契約の提供に基づく役務の提供】には、消費税が課せられません。

 

 

 

給与所得者であるサラリーマンの給料は、【課税対象外取引】となり、消費税は課せられません。まったく同じ仕事でも、外注などの請負契約で仕事をすると消費税がかかり、雇用されていれば消費税がかからないのです。おもしろいですね。

 

課税取引

 

課税取引

 

消費税のかかる取引のことを課税取引といいます。国内取引で消費税が課せられる条件は4つあります。4つの条件のうち、一つでも満たしていなければ、不課税取引として、消費税はかかりません。

 

  1. 国内の取引である
  2. 事業者が事業として行っている
  3. 対価を得て行っている
  4. 資産の譲渡・資産の貸付・役務の提供である

 

課税取引具体例

 

課税取引具体例

 

消費税の課税取引について具体例で解説しておきますね。たとえば、あなたが事業を営んでいて、あなたの友人にお仕事を依頼したとします。あなたは個人事業主として、事業登録されていて、相手はサラリーマンで、個人事業主ではない一般人の場合です。

 

 

 

一般人の方と国内取引をした場合でも、消費税は発生します。あなたの友人が個人事業主であろうがなかろうが、消費税は発生します。ですから、友人への支払いは、消費税を含めた報酬を支払うことになります。

 

 

 

この事例は消費税が発生する課税取引の条件をすべて満たしています。まず、国内取引で個人事業主であるあなたが、事業として行っています。

 

課税取引

 

さらに、あなたの友人は、あなたから報酬をもらっているので、対価を得てお仕事の依頼を受けたことになります。また、あなたの友人は役務を提供したことにもなるので、課税取引の4つの条件すべてに該当することになります。

 

 

 

取引相手は一般人でも、課税取引の4つの条件を満たしていれば、課税取引となり、消費税が発生することを覚えておきましょう。また、オークションやフリーマーケットのような個人同士のやりとりには、消費税は課せられません。

 

 

 

オークションやフリーマーケットは、基本的に個人間の取引です。事業者が事業として行っている取引ではないので、課税取引には該当しません。ただし、オークションであっても、取引相手が事業者で事業目的あれば、消費税が発生することになります。

 

非課税取引

 

非課税取引

 

消費税がかからない取引のことを非課税取引といいます。消費税がかからない取引には、非課税取引のほかに、免税取引、不課税取引と3種類あります。この3種類の中の非課税取引について解説していきます。

 

 

 

非課税取引というのは、本来ならば、消費税がかかる課税取引の中で、例外的に消費税がかからない取引に該当する取引のことを指します。課税取引に該当する条件とは・・・

 

  1. 国内の取引である
  2. 事業者が事業として行っている
  3. 対価を得て行っている
  4. 資産の譲渡・資産の貸付・役務の提供である

 

上記の条件に該当する課税取引なのに、例外的に消費税がかからない非課税取引とは・・・

 

  • 消費税の性格上課税対象とならないもの
  • 特別の政策的配慮によるもの

 

この2つに該当する取引については、消費税がかからない非課税取引とされています。

 

消費税の性格上課税対象とならない取引

 

消費税の性格上課税対象とならない取引

 

消費税の性格上課税対象とならない取引とは、主に下記の5つの種類の取引について該当する取引を非課税取引としています。

 

  1. 土地の譲渡、土地の貸付け
  2. 有価証券の譲渡、有価証券に類するものの譲渡、支払手段の譲渡
  3. 利子を対価とする貸付金等、保険料を対価とする役務の提供等
  4. 郵便切手、印紙、証紙の譲渡、物品切手等の譲渡
  5. 国や地方公共団体などが法令に基づいて徴収する手数料等に係る役務の提供、外国為替業務に係る役務の提供

 

特別の政策的配慮によって非課税取引になるもの

 

特別の政策的配慮によって非課税取引になるもの

 

特別の政策的配慮によって、消費税をかけるべきではないという取引として、下記の8つは非課税取引となっています。

 

  1. 社会保険によるモノやサービスの提供
  2. 介護保険や社会福祉事業によるモノやサービスの提供
  3. 助産
  4. 火葬や埋葬
  5. 身体障害者の方が使用する物品
  6. 学校、専修学校、各種学校等の授業料、入学金、施設設備費等
  7. 教科用図書の譲渡
  8. 住宅の貸付け

 

非課税取引具体例

 

非課税取引具体例

 

非課税取引の具体例として、教科書やテレカの仕入れや販売を事例としてみましょう。あなたが個人事業として、教科書を仕入れて販売する事業を行っているとすれば、本来は課税取引の条件に該当し、課税取引となります。

 

 

 

ですが、仕入れた教科書をどこに販売するかで、課税取引か非課税取引かの分かれ道になります。仕入れた教科書を学校へ児童・生徒向けに販売するなら非課税になります。

 

 

 

しかし、仕入れた教科書を本屋など、児童・生徒以外の一般人向けに販売するとなれば、課税取引となります。テレカの場合もテレカを公衆電話で使用する目的で、額面通りに販売すれば非課税取引になります。

 

 

 

テレカを公衆電話で使用する目的以外に、例えば、収集目的でプレミアをつけて販売するとなれば、課税取引とされ、消費税の課税対象となります。また、印紙や切手などの購入に関しても、どこで仕入れるかで課税、非課税が変わってきます。

 

印紙や切手

 

印紙や切手を郵便局などで購入すると非課税取引となりますが、金券ショップなどで購入すると課税取引となり、消費税がかかります。ただ、商品券などは、金券ショップで購入しても非課税取引として、消費税がかかりません。

 

 

 

商品券に消費税がかからないのは、あなたが商品券で何かを購入するときに消費税がかかるからです。たとえば、商品券で松阪牛のお肉を購入するとしましょう。このときお肉屋さんでは、松坂牛に消費税をのっけて販売することになります。

 

 

 

商品券を購入するときに消費税を課税してしまうと、松坂牛を買うときにも消費税を払うことになるので、二重に消費税を支払うことになるのです。このような理由から、商品券を購入するときには、消費税がかからない非課税取引となっています。

 

消費税を計算するときは、課税取引と非課税取引とを分けて計算しましょう

 

消費税を計算するときは、課税取引と非課税取引とを分けて計算しましょう

 

消費税にも申告義務があります。日々消費税の課税取引と非課税取引とを分けて、しっかり集計しておきましょう。確定申告の時期に、あわてて消費税の集計に追われてしまうことのないようにしておきましょう。

 

 

 

消費税の集計でミスしてしまうと、支払わなくてよい消費税を支払ってしまうことにもなりかねませんので、注意しましょう!消費税は税金のプロである税理士さんでも間違うことがあるそうです。あとでまとめて集計しようとするのではなく、その都度、集計を行ってミスを防いでいくことが大事です。

 

消費税の計算は大変

 

個人事業主やフリーランスのあなたが、日々の仕入れや販売にかかる消費税の管理を毎日行うのは大変だと思います。効率よく仕事に専念するには、クラウド会計ソフトの存在は欠かせません。

 

 

 

クラウド会計ソフトであれば、課税取引や非課税取引も分けて自動集計できます。エクセルで課税取引と非課税取引と分けて手入力するのは、大変な手間と時間が必要になります。効率よく業務を自動化して、本業に集中できる環境を作っていきましょう!

 

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